5月4日～のロックダウン第二段階開始、そして感染者数の減少継続と各州からの要請などにより、18日～前倒しでレストランや美容院の再開、家族だけでなく友人との面会も可能に・・・という規制緩和への嬉しいニュースが流れた直後、こんな記事を目にしました。
「フィレンツェ市、ロックダウンが原因の強い財政危機。
2億円の損失、街灯が消える可能性も」
イタリア中、行政も企業も、ほぼ全てが疲弊しています。特に外国人観光客で潤ってきた、フィレンツェのような市は・・・この2か月のロックダウンだけでなく、これからあと数か月、いやもっと？外国人観光客が来ないのですから。外国人観光客からの市への収入の多くは、宿泊施設で徴収される「滞在税」。確か10年くらい前にヴェネツィアで始まり、あっという間にイタリア中に、おらが村でこそまだ採用にはなっていませんが、多くの市が導入しています。宿泊客に対し、宿泊施設のカテゴリーやランクに応じて1人1泊1～5ユーロ程度を支払うものなので、外国人観光客があふれかえる観光都市からこの収入が一気になくなったのですから、そのダメージを想像するのは難しくありません。だからと言って、すでに疲弊している企業に対して法人税を揚げることもできず、高齢者や障碍者へのサービスを切るわけにもいかず・・・街灯を消す、というのは可能性を示唆しただけですぐに行うわけではなさそうですが、そこまで追い込まれているということです。ちなみにこの悲痛な叫びは、ヴェネツィア、ナポリ、パレルモ、ローマ、ミラノ、リミニの7都市と一緒に書簡を政府に送ったとのこと。
更に、18日～許可されている「美術館や劇場の再開も」、ヴェッキオ宮殿やサンタ・マリア・ノヴェッラ教会などのフィレンツェ市立博物館、市立劇場などは「開ける経費のほうが負担」ということで再開しないことが決定。昨日の記事では、国立のウフィッツィ美術館でさえも再開の言及を避けています。一方で、政府は「中産階級以下の各家庭に最大500ユーロの国内バカンス向けボーナス」を検討しているので、それが各観光都市への一助になるのか？・・・とはいえ、まだ州間の移動は禁止だし、先行きは全く不透明です。
前に、「大観光都市はいずれ観光客が戻ってくるからいいけれど」と書いたことがありますが、もしかしたら、大観光都市であればあるほど大変なのかもしれません。
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